「産地偽装」摘発に壁　メニュー表記、法の対象外？
産経新聞 11月5日

　■不正競争防止法　料理　前例なし

　食材偽装が全国のホテルで次々に発覚する中、奈良市の旅館「奈良万葉若草の宿三笠」では、メニュー表記の「大和肉鶏」を当初から使わなかったり、スタッフの一部が「和牛」の代わりに豪州産牛肉の成型肉を使うことを認識していたりするなど「偽装」を疑わせる状況が強まっている。産地偽装をめぐっては、不正競争防止法違反（原産地の虚偽表示）容疑で警察が摘発した例もあるが、レストランなどで出される「料理」では摘発事例がほとんどない。なぜ、取り締まることができないのか。

　◆「悪質な事例…」

　「三笠」では、メニューに「和牛」と表記しながら、一部の調理場スタッフがアレルギー物質を含む豪州産の成型肉を提供していた。三笠では、アレルギーを申告した利用客に、豪州産牛肉の成型肉ではなく、本物の和牛の「伊賀牛」を提供していた。

　成型肉と認識していなければ、改めて“本物”の和牛を出す必要はなく、三笠を運営する近鉄旅館システムズの担当部長は２日、「スタッフは成型肉を使っていると気づいていた」と説明していた。しかし、同社は４日に「ハンバーグのつなぎに牛乳が使われているため、和牛ステーキにした」と説明を一転させた。

　不正競争防止法に詳しい正木裕士弁理士（３６）は「刑事事件になってもおかしくない悪質な事例だ」と話す。

　◆明確な基準ない

　食品の産地を偽装した業者に対し、罰則規定のある不正競争防止法に基づき警察が立件したケースもある。中国産ウナギを国産と偽って販売した水産物販売会社「魚秀」（大阪市）や、みそ漬けの牛肉産地を偽った料亭「船場吉兆」（同市）の関係者は同法違反罪で刑事罰が科された。

　だが、宮城大の大泉一貫（かずぬき）教授（６４）＝食品流通事業論＝は「不正競争防止法は食品加工業者や小売業者をカバーしているが、料理を出すレストランなどの外食産業は法の網から抜け落ちている」と指摘する。

　問題は、不正競争防止法の対象に「料理」が明確に規定されていないことだ。所管する経済産業省は「料理」のメニュー表記について、同法が規定する「広告」や「取引に用いる書類」などに該当する余地を残しているものの、取り締まり対象の「商品」には該当しない－と解釈している。一般感覚では、レストランなどで提供される「料理」も「商品」と同義だが、過去に「料理」が警察に摘発されたり、刑事裁判で判例が示されたりした事例はほとんどないのが実態だ。

　三笠では料理だけでなく、販売していたおせち料理でも食材偽装が判明。ボラの卵を使った「からすみ」と称し、実際はタラやサメの卵を使用した「唐千寿」と呼ばれる別の食材を使っており、経産省によると同法の誤認惹起に該当する可能性もあるという。

　◆立件のカギは？

　農林水産省の調査官「食品表示Ｇメン」を務めた食の安全・安心財団の中村啓一事務局長（６３）は「経営者らしかるべき立場の人が指示した組織的な偽装でなければ、警察も動きづらいのでは」と話す。一方、元最高検検事の奥村丈二中央大法科大学院教授（６４）＝刑事法＝は「経験を積んだ立場の人から話を聞き、仕入れ値の差や、和牛と豪州産成型肉の違いが認識できることを立証すれば認識の問題はクリアできる」と話し、専門家間でも意見は分かれる。

　立件の鍵は何か。奥村教授は「悪質性の立証」と指摘する。たとえば、安価な外国産牛肉の成型肉を「和牛」と偽ることで、仕入れ値の価格差から不当な利益を得ようとした「意図」や、「反社会的な行為だという認識」が三笠側にあったかどうかだという。

　弁護士の朝見行弘久留米大学法科大学院教授（６０）＝消費者法＝が「確実に立件できる事件しかやらなければ、結局『誤表示』を蔓延（まんえん）させる土壌をつくってしまう」と懸念する。

バスが突入、警官2人負傷＝中国
時事通信 10月29日

中国四川省南充市で28日、中型バス1台が警察と裁判所の施設に続けて突っ込み、警官2人が負傷した。バスを運転していた男は現場から逃走を図ったが、拘束された。
　南充市公安当局の中国版ツイッター「微博」によると、中型バスが両施設に突入したことでパトカー5台が破損した。市民にけがはなかった。　

＜大阪・車椅子放火＞無罪確定へ　検察が控訴断念
毎日新聞 10月22日

　大阪市東成区の岩木病院で２０１１年、患者の車椅子に放火し死亡させたとして、傷害致死罪に問われた男性被告（６２）を無罪とした今月８日の大阪地裁判決について、大阪地検は控訴を断念する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。控訴期限を過ぎた２３日に男性の無罪が確定する。

　男性は、岩木病院に入院中だった同年１２月、阿部成夫（しげお）さん（当時６２歳）の病室で車椅子に火を付け、阿部さんに全身やけどを負わせ死亡させたとして起訴された。男性は裁判員裁判で無罪を主張していた。

　地裁判決は、出火直後に現場で被告を目撃したという看護師らの証言について、「勘違いの可能性がある」として信用性を否定した。地検は、看護師らの証言から被告の関与を主張していたが、控訴しても、判決の認定を覆すのは難しいと判断したとみられる。

悪魔払い、十字架はりつけ＝元恋人虐待、4人に禁錮刑―仏
時事通信 10月14日

　【パリAFP＝時事】パリ郊外で女性を十字架にはりつけにした上、1週間にわたり縛ったまま放置したとして、フランスの裁判所が元恋人の男ら4人に対し禁錮3～6年を言い渡した。4人は「本人が望んだ悪魔払いのためだった」と主張、罪を認めていない。
　11日に言い渡された判決によると、事件があったのは2011年5月。パリ郊外グリニーの公営住宅で、アフリカ中部カメルーン出身の被害女性＝当時（19）＝は死にかけた状態で発見された。
　4人のリーダー格は女性の元恋人。米国発祥のプロテスタントの一派「セブンスデー・アドベンチスト教会（安息日再臨派）」を名乗っている。しかし、同派の教会は「事件の1年前に破門した」と主張、関係を否定している。　

どんなに辛くても追い詰められても幼い命が無くなったという事実はかわりません、二度と同じ事件が起きない事を願います。

そして、なくなった３男のぶんまで残った子供たちに愛情を注いで欲しいです。

残された子帰宅願う…三男死なせた母に執行猶予
読売新聞 10月4日

　東京都目黒区の自宅で昨年９月、三男（当時５歳）の顔にゴミ袋をかぶせるなどして死亡させたとして、傷害致死罪に問われた母親の重田史都(しづ)被告（４２）の裁判員裁判で、東京地裁は３日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役４年）の判決を言い渡した。

　田辺三保子裁判長は「仕事と育児の負担に夫の病気も重なり、肉体的・精神的に追い詰められていた」と実刑を避けた理由を述べた。

　判決は、被告がゲーム機で遊びたがった三男を厳しくしつけようとして、手足をひもで縛ってゴミ袋をかぶせ、粘着テープで塞いで呼吸不全にしたと認定。しかし、被告は犯行前夜から睡眠導入剤と焼酎を一緒に飲んでおり、判決は「自分の行動を抑える能力が低下していた。併用の危険性は一般に知られておらず、過度に非難できない」と指摘。残された３人の子どもらが一日も早い帰宅を願っていることなどを有利な事情として、「公的な監督の下、社会生活の中で更生させ、反省させるのが相当だ」と判断した。

覚せい剤密輸で無罪＝違法薬物の認識なし―大阪地裁
時事通信 9月27日

　ウガンダからコーヒー袋に入れた覚せい剤約1．8キロを密輸しようとしたとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われた女性2人の裁判員裁判の判決で、大阪地裁（岩倉広修裁判長）は27日、「違法薬物との認識がなかった」として、いずれも無罪を言い渡した。検察側は1人に懲役8年罰金500万円、もう1人に懲役9年罰金500万円を求刑していた。
　判決で岩倉裁判長は「知人から依頼されて、お土産としてコーヒー袋を持ち帰ることを格別不審に思っていなかった」と指摘。「報酬を催促した形跡もなく、金欲しさに加担する動機がない」と述べ、警察などに自ら連絡していることなどからも、密輸の認識があったとは言えないとした。　

福岡の会社社長銃撃、裁判員裁判から除外決定
読売新聞 9月9日

　福岡県中間(なかま)市で２０１２年１月、建設会社社長だった男性が銃撃され、指定暴力団工藤会系組幹部の２被告が殺人未遂罪などで起訴された事件について、福岡地裁小倉支部は９日、裁判員裁判の対象事件から除外する決定を出した。

　福岡地検小倉支部の請求を認めた。除外決定は全国で２例目。

　起訴されているのは福田伸也（３９）、藤野義光（３６）両被告で、銃撃された男性は重傷を負った。地裁支部は、工藤会系組員らによる市民を狙った殺傷事件や発砲事件が繰り返されてきたとして、「構成員らが公判中や判決後に裁判員らに危害を加える恐れがある」と判断した。裁判員法では、裁判員らに危害が及ぶ恐れがある場合は裁判員裁判の対象から除外できる。今回の事件は裁判官３人による合議体で審理が行われる。

　決定を受け、地検小倉支部の天野和生支部長は「当然であり正当な判断」とのコメントを出した。「工藤会構成員が裁判員らに危害を加えた実例はない」として反対していた弁護側は「福岡高裁に抗告するかどうか、被告と協議したい」と述べた。

どのような理由があろうと、殺人を犯して懲役18年なら罪が軽すぎます。

無期懲役でいいと思いました。

日本には、終身刑がないのが残念です。

44歳男に無期懲役＝保険金3億円殺人―熊本地裁
時事通信 8月30日

　約3億円の保険金が掛けられた男性を車でひいて殺害したとして、殺人など六つの罪に問われた無職斉藤健一被告（44）の裁判員裁判の判決で、熊本地裁（松尾嘉倫裁判長）は30日、求刑通り無期懲役を言い渡した。
　被告は殺人などの罪は認めたが、知人に身代わり出頭を要求したとされる強要未遂罪は否認。弁護側は、斉藤被告が脱退した暴力団から多額の金を要求されていたとして、懲役18年が相当と主張した。
　判決は被告が当時、現役組員だったと認めた上で、全ての罪を認定。「確実に殺害するため、瀕死（ひんし）の被害者を2度にわたってひいた犯行は極めて冷酷。刑事責任は重大だ」と批判した。