輸出で売り上げを上げている家電業界は、為替の影響をもろに受けてしまうんですね。
たまに、日銀が為替対策を講じますが、一時的に円安になるだけで、結局は円高に戻ってしまいますよね。
なぜ日銀は金融政策に消極的なのでしょうか。
理由はよくわかりませんが、このまま円高が続けば、どっちみち他の家電企業が次々と赤字を出してしまいますよね。
一日も早い対策を求めたいですね。
家電業界は売り上げ増減の8割が為替で決まる。1ドル=80円を放置して、経営者ばかりを責めるのは「木を見て森を見ず」だ。／高橋 洋一(現代ビジネス 11月5日)
大手電機8社の2012年9月中間連結決算が1日出そろった。売上高は、NECとソニーが微増横ばいのほか6社は前年同期比でパナソニック▲9.2%、シャープ▲16%など▲1%~▲16%の減少、最終損益では、パナソニック▲6851億円、▲3875億円など+436億円~▲6851億円と業績不振になっている。
マスコミは、パナソニック・シャープの業績不振を経営判断の誤りとして報じている。この現代ビジネスでも、井上久男氏が優れたレポートを出している。
綿密な取材をしたのだろう。過去の過大な投資の失敗を指摘し、経営トップの判断間違いを浮き彫りにしている。経営学的な見方から個々の企業の事情を見れば、そのとおりだろう。
本コラムでは、まったく違う視点から、業界全体が抱える問題点を指摘してみよう。その手法は、経済学なので、個別企業の経営問題は捨象される。個々の企業の業績を集計することで、業界全体の共通課題がでてくる。当事者に取材するのと違って、業界全体の統計を駆使して、分析するわけだ。経営に失敗した当事者の話を聞いても、不都合なことや、逆に自己保身と思われるようなことは聞き出せないことが多い。
*** ゴーンは「1ドル=80円では海外に行かざるをえない」と指摘した ***
筆者が奇妙に思うのは、マスコミの報道では業績不振に陥った企業経営者の話として、円高についてほとんど書かれていないことだ。筆者も仕事柄、経営者と話をすることが多い。その中で、円高について語る人は実に多い。しかし、経営に失敗した経営者がその主要な原因として円高をあげることはほとんどない。仮に語っても、自分の経営責任を他に転嫁するものと思われて、マスコミでは取り上げてもらえないのではないか。
円高を指摘した経営者もいた。ところが、ほとんどのマスコミでは取り上げられず、経営失敗と報じられた。そのいい例が、2月27日、会社更正法の適用を東京地方裁判所に申請したエルピーダメモリだ。27日の記者会見で、坂本幸雄社長はつぎのようにいった。
「為替については、リーマンショック前と今とを比べると、韓国のウォンとは70%もの差がある。70%の差は、テクノロジーで2世代先に行かないとペイしない。為替が、完全に競争力を失わせている。70%の差はいかんともしがたい。それを除けば、エルピーダのDRAMの損益は圧倒的にいい。為替変動の大きさは、企業の努力ではカバーしきれないほどだ」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)も、10月30日、世界経営者会議において政府・日銀の円高対策について「努力するだけでなく、結果を出さなければ評価されない」とし、「現在の円は過剰評価されており、1ドル=80円という現在の水準は異常。企業として生き残るためには生産コストが安い海外に進出せざるを得ない」と主張した。
日産は円高対策が進んでいる企業として有名だ。しかもゴーン氏の経営手腕はその実績が示しているが、円高に言及しないマスコミ、経営アナリストが絶賛している。それにもかかわらず、勝ち組のゴーン氏からこうした円高批判がでている。負け組になっていなかったらこそ、責任転嫁といわれずに、円高が問題と主張できたのだろう。
*** 家電業界の損益分岐点は1ドル=80円 ***
そこで、業界全体の統計データから、業界に共通する円高がどの程度経営に影響しているかを、数量分析してみよう。データは法人企業統計の電気機械器具製造業だ。データの制約から、2004年4-6月期から2012年4-6月期をみる。その間の売上高と6ヶ月前の為替レート(円ドル)との関係を見ると、その相関係数は0.81だ。これは、家電業界の売上高の増減の8割は為替で決まってくるとみることができる。為替が1円安くなると業界で4000億円の売上増になる。
当然のことながら売上は損益に大きく影響する。これも法人企業統計を分析するとわかるが、売上高28兆円程度が家電業界全体の損益分岐点になる。そこで、損益分岐点になる為替レートを求めると、1ドル=80円だ。この水準になると、それでもやっていける個別企業はあるが、業界の平均点以下の企業になると、経営が苦しくなるだろう。そうした企業にとっては、1ドル=100円なら許されたことも、致命傷になる。
マスコミでは、個別会社の投資の失敗、経営の問題を指摘するが、投資の失敗は外部環境を読み切れない場合に起こる。それが為替では悔やんでも悔やみきれないだろう。一般に政府は為替レートは市場で決まると言い、マスコミもそれを鵜呑みにして、為替レートがあたかも天から降ってきたように「与件」のように報じる。
しかし、本コラムの読者であれば、為替レートは、両国間の金融政策の差、特に通貨量の比でだいたい決まってくることを知っているだろう(2011年8月22日付け「史上最高値を突破した円高につける薬はある 為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方」)。なお、財務省による為替介入によって、為替レートがきまるというのは、全く誤りであることもこれまで書いてきた。
この原理を知っていれば、本来政府は過度な円高を避けるように対処すべきである。
実際、筆者が官邸などで経済政策を担当していた小泉・安倍政権では、竹中平蔵経済財政担当相や中川秀直自民党幹事長と協力しながら、為替レートを1ドル=120円程度にキープしていた。
こうした為替レートをその後の政権でも維持されるだろうと、経営者が思うのは自然だ。悪いのは、その後の政権である。日銀が全く無策でマネーを増やさなかったことだ。その一方、リーマン危機後はFRBをはじめ海外の中央銀行はマネーを増やし、理論通り円高になった。
もし各社の設備投資計画が、政府の合理的な行動を前提にしていたとすれば、政府の不合理な行動により裏切られた場合、経営の失敗の一言で片付けられるのか。
*** 本当に悪いのは誰なのか ***
家電業界のように、為替で8割も売上高が決まるなら、各社の経営判断は為替の動きに飲み込まれてしまう。そうした無用の心配をしなくても済むように、為替を適正水準で安定させることが、筆者は政府・日銀の責務だと思っている。
こうしたマクロ経済の背景や政策の失敗を念頭に置きながら、個別企業のレポートを読んだらいい。そうしないと、「木を見て森を見ず」になってしまう。
マクロ経済と個別企業の業績はまったく別の話ではない。マスコミ報道だけ見ていると、後者しか見えない。マクロ経済と個別企業の経営は、ちょうど全国テストの平均と自分のテスト結果との関係に似ている。
例えば、金融政策を適切に行い為替を1ドル=120円にキープしていれば、良好な環境を個別企業に提供できる。これは、良質な全国テストを出題して、平均点70点にして、真面目に勉強した生徒は50点以上を取れるようにすることだ。
しかし、下手な金融政策で為替が1ドル=80円になってかなりの企業によって経営努力では超えがたい環境になる。これは、滅茶苦茶難しい問題を全国テストで出し、平均点20点で、真面目に勉強してきた生徒でも20点しかとれないようにすることだ。
一連のマスコミ報道を見ていると、平均点20点のテストであることを報道しないで、20点を取った生徒に、勉強が足りないと叱っているのと同じようだ。本当にダメなのは、20点をとった生徒ではなく、そうしたテストを出した人だ。
たまに、日銀が為替対策を講じますが、一時的に円安になるだけで、結局は円高に戻ってしまいますよね。
なぜ日銀は金融政策に消極的なのでしょうか。
理由はよくわかりませんが、このまま円高が続けば、どっちみち他の家電企業が次々と赤字を出してしまいますよね。
一日も早い対策を求めたいですね。
家電業界は売り上げ増減の8割が為替で決まる。1ドル=80円を放置して、経営者ばかりを責めるのは「木を見て森を見ず」だ。／高橋 洋一(現代ビジネス 11月5日)
大手電機8社の2012年9月中間連結決算が1日出そろった。売上高は、NECとソニーが微増横ばいのほか6社は前年同期比でパナソニック▲9.2%、シャープ▲16%など▲1%~▲16%の減少、最終損益では、パナソニック▲6851億円、▲3875億円など+436億円~▲6851億円と業績不振になっている。
マスコミは、パナソニック・シャープの業績不振を経営判断の誤りとして報じている。この現代ビジネスでも、井上久男氏が優れたレポートを出している。
綿密な取材をしたのだろう。過去の過大な投資の失敗を指摘し、経営トップの判断間違いを浮き彫りにしている。経営学的な見方から個々の企業の事情を見れば、そのとおりだろう。
本コラムでは、まったく違う視点から、業界全体が抱える問題点を指摘してみよう。その手法は、経済学なので、個別企業の経営問題は捨象される。個々の企業の業績を集計することで、業界全体の共通課題がでてくる。当事者に取材するのと違って、業界全体の統計を駆使して、分析するわけだ。経営に失敗した当事者の話を聞いても、不都合なことや、逆に自己保身と思われるようなことは聞き出せないことが多い。
*** ゴーンは「1ドル=80円では海外に行かざるをえない」と指摘した ***
筆者が奇妙に思うのは、マスコミの報道では業績不振に陥った企業経営者の話として、円高についてほとんど書かれていないことだ。筆者も仕事柄、経営者と話をすることが多い。その中で、円高について語る人は実に多い。しかし、経営に失敗した経営者がその主要な原因として円高をあげることはほとんどない。仮に語っても、自分の経営責任を他に転嫁するものと思われて、マスコミでは取り上げてもらえないのではないか。
円高を指摘した経営者もいた。ところが、ほとんどのマスコミでは取り上げられず、経営失敗と報じられた。そのいい例が、2月27日、会社更正法の適用を東京地方裁判所に申請したエルピーダメモリだ。27日の記者会見で、坂本幸雄社長はつぎのようにいった。
「為替については、リーマンショック前と今とを比べると、韓国のウォンとは70%もの差がある。70%の差は、テクノロジーで2世代先に行かないとペイしない。為替が、完全に競争力を失わせている。70%の差はいかんともしがたい。それを除けば、エルピーダのDRAMの損益は圧倒的にいい。為替変動の大きさは、企業の努力ではカバーしきれないほどだ」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)も、10月30日、世界経営者会議において政府・日銀の円高対策について「努力するだけでなく、結果を出さなければ評価されない」とし、「現在の円は過剰評価されており、1ドル=80円という現在の水準は異常。企業として生き残るためには生産コストが安い海外に進出せざるを得ない」と主張した。
日産は円高対策が進んでいる企業として有名だ。しかもゴーン氏の経営手腕はその実績が示しているが、円高に言及しないマスコミ、経営アナリストが絶賛している。それにもかかわらず、勝ち組のゴーン氏からこうした円高批判がでている。負け組になっていなかったらこそ、責任転嫁といわれずに、円高が問題と主張できたのだろう。
*** 家電業界の損益分岐点は1ドル=80円 ***
そこで、業界全体の統計データから、業界に共通する円高がどの程度経営に影響しているかを、数量分析してみよう。データは法人企業統計の電気機械器具製造業だ。データの制約から、2004年4-6月期から2012年4-6月期をみる。その間の売上高と6ヶ月前の為替レート(円ドル)との関係を見ると、その相関係数は0.81だ。これは、家電業界の売上高の増減の8割は為替で決まってくるとみることができる。為替が1円安くなると業界で4000億円の売上増になる。
当然のことながら売上は損益に大きく影響する。これも法人企業統計を分析するとわかるが、売上高28兆円程度が家電業界全体の損益分岐点になる。そこで、損益分岐点になる為替レートを求めると、1ドル=80円だ。この水準になると、それでもやっていける個別企業はあるが、業界の平均点以下の企業になると、経営が苦しくなるだろう。そうした企業にとっては、1ドル=100円なら許されたことも、致命傷になる。
マスコミでは、個別会社の投資の失敗、経営の問題を指摘するが、投資の失敗は外部環境を読み切れない場合に起こる。それが為替では悔やんでも悔やみきれないだろう。一般に政府は為替レートは市場で決まると言い、マスコミもそれを鵜呑みにして、為替レートがあたかも天から降ってきたように「与件」のように報じる。
しかし、本コラムの読者であれば、為替レートは、両国間の金融政策の差、特に通貨量の比でだいたい決まってくることを知っているだろう(2011年8月22日付け「史上最高値を突破した円高につける薬はある 為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方」)。なお、財務省による為替介入によって、為替レートがきまるというのは、全く誤りであることもこれまで書いてきた。
この原理を知っていれば、本来政府は過度な円高を避けるように対処すべきである。
実際、筆者が官邸などで経済政策を担当していた小泉・安倍政権では、竹中平蔵経済財政担当相や中川秀直自民党幹事長と協力しながら、為替レートを1ドル=120円程度にキープしていた。
こうした為替レートをその後の政権でも維持されるだろうと、経営者が思うのは自然だ。悪いのは、その後の政権である。日銀が全く無策でマネーを増やさなかったことだ。その一方、リーマン危機後はFRBをはじめ海外の中央銀行はマネーを増やし、理論通り円高になった。
もし各社の設備投資計画が、政府の合理的な行動を前提にしていたとすれば、政府の不合理な行動により裏切られた場合、経営の失敗の一言で片付けられるのか。
*** 本当に悪いのは誰なのか ***
家電業界のように、為替で8割も売上高が決まるなら、各社の経営判断は為替の動きに飲み込まれてしまう。そうした無用の心配をしなくても済むように、為替を適正水準で安定させることが、筆者は政府・日銀の責務だと思っている。
こうしたマクロ経済の背景や政策の失敗を念頭に置きながら、個別企業のレポートを読んだらいい。そうしないと、「木を見て森を見ず」になってしまう。
マクロ経済と個別企業の業績はまったく別の話ではない。マスコミ報道だけ見ていると、後者しか見えない。マクロ経済と個別企業の経営は、ちょうど全国テストの平均と自分のテスト結果との関係に似ている。
例えば、金融政策を適切に行い為替を1ドル=120円にキープしていれば、良好な環境を個別企業に提供できる。これは、良質な全国テストを出題して、平均点70点にして、真面目に勉強した生徒は50点以上を取れるようにすることだ。
しかし、下手な金融政策で為替が1ドル=80円になってかなりの企業によって経営努力では超えがたい環境になる。これは、滅茶苦茶難しい問題を全国テストで出し、平均点20点で、真面目に勉強してきた生徒でも20点しかとれないようにすることだ。
一連のマスコミ報道を見ていると、平均点20点のテストであることを報道しないで、20点を取った生徒に、勉強が足りないと叱っているのと同じようだ。本当にダメなのは、20点をとった生徒ではなく、そうしたテストを出した人だ。
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労働基準監督署は労災と認定して仕事が原因と認めているのにも関わらず、裁判では棄却なんですね。
労働基準監督署が甘いのか、はたまた裁判所が厳しいのか？
これは難しい事件だと思いますが、原告の男性は、なぜうつ病になるまで仕事を続けたのでしょうか？
別にやめることもできたと思うんですよね。
辞めると仕事が見つからないと言われそうですが、うつ病になってもどっちみちまともに仕事できなくなるんだから、辞めてまともな職場を探した方がましですよね。
時には逃げることも必要だと思うんですよね。
日本人は我慢しすぎて身を滅ぼす人が多すぎですよ。
プール監視員のうつ病賠償訴訟：原告の請求を棄却 業務起因認めず－－地裁 ／秋田(毎日新聞 10月27日)
県の第三セクター・県総合公社の准社員で公社が管理運営する秋田市の県立総合プールで働いていた男性（４１）が、業務が原因でうつ病になったとして、公社に慰謝料など５５０万円の支払いを求めた訴訟で、秋田地裁（棚橋哲夫裁判長）は２６日、原告の請求を棄却した。
判決では、長時間労働や休日出勤を強いられたとする男性の主張について、時間外に出勤したことは認めたものの、出勤が業務だったとする証拠はないとし、「うつ病は業務に起因するとは認められない」とした。秋田労働基準監督署は男性のうつ病を労災と認定しているが、労基署の判断も否定する判決となった。
男性は「監視員は入れ替わりが激しく、泳げない人や心肺蘇生法を知らない人もいた。そんな人だけをプールに置いておけず、ずっと出勤したのに、認められず残念だ」と話した。
弁護士は「あまりにも形式的な判断。現場で働いていた原告に客観的な記録を取ってどこまでが自主的な作業か業務命令かを区分けしろというのは酷だ。公社側もメンタルヘルスに関する認識が欠けている」と述べた。
労働基準監督署が甘いのか、はたまた裁判所が厳しいのか？
これは難しい事件だと思いますが、原告の男性は、なぜうつ病になるまで仕事を続けたのでしょうか？
別にやめることもできたと思うんですよね。
辞めると仕事が見つからないと言われそうですが、うつ病になってもどっちみちまともに仕事できなくなるんだから、辞めてまともな職場を探した方がましですよね。
時には逃げることも必要だと思うんですよね。
日本人は我慢しすぎて身を滅ぼす人が多すぎですよ。
プール監視員のうつ病賠償訴訟：原告の請求を棄却 業務起因認めず－－地裁 ／秋田(毎日新聞 10月27日)
県の第三セクター・県総合公社の准社員で公社が管理運営する秋田市の県立総合プールで働いていた男性（４１）が、業務が原因でうつ病になったとして、公社に慰謝料など５５０万円の支払いを求めた訴訟で、秋田地裁（棚橋哲夫裁判長）は２６日、原告の請求を棄却した。
判決では、長時間労働や休日出勤を強いられたとする男性の主張について、時間外に出勤したことは認めたものの、出勤が業務だったとする証拠はないとし、「うつ病は業務に起因するとは認められない」とした。秋田労働基準監督署は男性のうつ病を労災と認定しているが、労基署の判断も否定する判決となった。
男性は「監視員は入れ替わりが激しく、泳げない人や心肺蘇生法を知らない人もいた。そんな人だけをプールに置いておけず、ずっと出勤したのに、認められず残念だ」と話した。
弁護士は「あまりにも形式的な判断。現場で働いていた原告に客観的な記録を取ってどこまでが自主的な作業か業務命令かを区分けしろというのは酷だ。公社側もメンタルヘルスに関する認識が欠けている」と述べた。
不正受給者への罰則強化が始まったみたいですね。
罰則強化は評価すべきことだと思いますが、これでは、不正受給を未然に防ぐことはできませんよね。
先手を打つには、やはり職員の増員と教育を強化していくべきではないでしょうか。
長引く不景気で、生活保護の申請数が増えているため、職員が対応しきれていないと思うんですよね。
もっと職員を増やして、受給者の財産状況をきちんとチェックすることによって、不正受給を防ぐことができると思います。
後は、偽名を使って様々な場所で生活保護を受け続けているつわものがいるので、そういった方が申請に来た時に、すぐに異変に気付けるよう、きちんと職員の教育もしていった方がよいのではと思いますね。
生活保護不正受給の悪質事例あれこれ 年間所得約1億4,900万円の男性も(MONEYzine 10月21日)
厚生労働省は9月28日に、生活保護制度の見直しを柱とする生活支援戦略の素案をまとめた。この中には、就業に前向きな受給者への給付上乗せなど就労支援対策とともに、不正受給が発覚した際の返還金に制裁金を上乗せするなど、罰則強化も盛り込まれている。
さらに、福祉事務所の照会に対する税務署の回答義務化や、受給者を扶養できないとする親族に扶養が困難な理由を証明することを義務付けたり、医療扶助削減のため、福祉事務所が受給者の健康診断結果を入手できるようにするなどの対策も盛り込まれている。今後、年内をめどに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
こうした対策が検討されるのは、生活保護費が2012年度当初予算ベースで3兆7,000億円にまで膨張し、過去最多を更新する一方で、不正受給額も拡大傾向にあるため。特に最近では、悪質な不正受給が相次いで発覚し、国民からの批判も高まっている。
例えば、神奈川県警伊勢佐木署が12日に売春防止法違反の現行犯で逮捕した韓国籍の73歳の女性は、月額約15万円の生活保護を受け取りながら、売春を行っていた。売春は6年ほど前から始め、週に3、4人の客を取っていたという。
また、香川県警高松北署は10日、現在の姓と離婚前の姓を使い分け、生活保護費約356万円をだまし取ったとして、43歳のパート女性を逮捕した。女性は離婚して子供2人を育てており、無職で収入がないとして生活保護を申請した後、離婚前の姓で働き始めた。その間、約140万円の収入があったにもかかわらず、市福祉事務所に申告していなかった。市の調査で名前や生年月日が同じだったため、同一人物と断定され、逮捕に至った。
一方、熊本地方裁判所は78歳の男性に対し、生活保護費約211万円を熊本市からだまし取ったとして、懲役3年、執行猶予5年、罰金3,000万円の判決を5月に言い渡した。この男性は、投資勧誘業で大きな利益を上げたにもかかわらず、生活保護費を不正受給していた。その間の年間所得は、約1億4,900万円におよぶという。
これらは氷山の一角で、悪質なケースは枚挙にいとまがない。生活保護費の問題は法律上の仕組みだけでなく、受給者自身のモラルも大きく影響している様子がうかがえる。
罰則強化は評価すべきことだと思いますが、これでは、不正受給を未然に防ぐことはできませんよね。
先手を打つには、やはり職員の増員と教育を強化していくべきではないでしょうか。
長引く不景気で、生活保護の申請数が増えているため、職員が対応しきれていないと思うんですよね。
もっと職員を増やして、受給者の財産状況をきちんとチェックすることによって、不正受給を防ぐことができると思います。
後は、偽名を使って様々な場所で生活保護を受け続けているつわものがいるので、そういった方が申請に来た時に、すぐに異変に気付けるよう、きちんと職員の教育もしていった方がよいのではと思いますね。
生活保護不正受給の悪質事例あれこれ 年間所得約1億4,900万円の男性も(MONEYzine 10月21日)
厚生労働省は9月28日に、生活保護制度の見直しを柱とする生活支援戦略の素案をまとめた。この中には、就業に前向きな受給者への給付上乗せなど就労支援対策とともに、不正受給が発覚した際の返還金に制裁金を上乗せするなど、罰則強化も盛り込まれている。
さらに、福祉事務所の照会に対する税務署の回答義務化や、受給者を扶養できないとする親族に扶養が困難な理由を証明することを義務付けたり、医療扶助削減のため、福祉事務所が受給者の健康診断結果を入手できるようにするなどの対策も盛り込まれている。今後、年内をめどに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
こうした対策が検討されるのは、生活保護費が2012年度当初予算ベースで3兆7,000億円にまで膨張し、過去最多を更新する一方で、不正受給額も拡大傾向にあるため。特に最近では、悪質な不正受給が相次いで発覚し、国民からの批判も高まっている。
例えば、神奈川県警伊勢佐木署が12日に売春防止法違反の現行犯で逮捕した韓国籍の73歳の女性は、月額約15万円の生活保護を受け取りながら、売春を行っていた。売春は6年ほど前から始め、週に3、4人の客を取っていたという。
また、香川県警高松北署は10日、現在の姓と離婚前の姓を使い分け、生活保護費約356万円をだまし取ったとして、43歳のパート女性を逮捕した。女性は離婚して子供2人を育てており、無職で収入がないとして生活保護を申請した後、離婚前の姓で働き始めた。その間、約140万円の収入があったにもかかわらず、市福祉事務所に申告していなかった。市の調査で名前や生年月日が同じだったため、同一人物と断定され、逮捕に至った。
一方、熊本地方裁判所は78歳の男性に対し、生活保護費約211万円を熊本市からだまし取ったとして、懲役3年、執行猶予5年、罰金3,000万円の判決を5月に言い渡した。この男性は、投資勧誘業で大きな利益を上げたにもかかわらず、生活保護費を不正受給していた。その間の年間所得は、約1億4,900万円におよぶという。
これらは氷山の一角で、悪質なケースは枚挙にいとまがない。生活保護費の問題は法律上の仕組みだけでなく、受給者自身のモラルも大きく影響している様子がうかがえる。
どういった内容で訴えているのかは知りませんが、1審と真逆の判決ってどうなんでしょうね。
結局、答えのないものに無理やり答えを出そうとしているから、こうやって判決がコロコロ変わってしまうんでしょうね。
司法のプロだけに任せていても、こういった曖昧な結果しかでないので、もっと国民を裁判に参加させるべきではないでしょうか？
裁判員制度を一審だけの適応にせず、きちんと最後まで参加できるような仕組みを作った方がいいような気がしますね。
「ほっかほっか亭」が２審で逆転勝訴(TBS系（JNN） 10月18日)
大手弁当チェーンの「ほっかほっか亭」が、チェーンを離脱して「ほっともっと」の運営をはじめた会社に損害賠償を求
めた裁判で、東京高裁は賠償を認めなかった１審判決を変更し、「ほっともっと」側に１０億円の支払いを命じました。
この裁判は弁当チェーンの「ほっかほっか亭」が、２００８年にチェーンを離脱して別の弁当チェーン「ほっともっと」
の運営を始めた福岡市の「プレナス」に対し、契約違反があったとして２３億円の損害賠償を求めたものです。
１７日の控訴審判決で東京高裁は「プレナスが契約に定められた加盟店の引き継ぎを正しく行わず、ほっかほっか亭に収益が減るなどの損失を与えた」と指摘したうえで、「ほっかほっか亭」の訴えを退けた１審の判決を変更し、「プレナス」におよそ１０億円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。
判決をうけてプレナスは「到底承服し難いもので速やかに上告する」とコメントしています。
結局、答えのないものに無理やり答えを出そうとしているから、こうやって判決がコロコロ変わってしまうんでしょうね。
司法のプロだけに任せていても、こういった曖昧な結果しかでないので、もっと国民を裁判に参加させるべきではないでしょうか？
裁判員制度を一審だけの適応にせず、きちんと最後まで参加できるような仕組みを作った方がいいような気がしますね。
「ほっかほっか亭」が２審で逆転勝訴(TBS系（JNN） 10月18日)
大手弁当チェーンの「ほっかほっか亭」が、チェーンを離脱して「ほっともっと」の運営をはじめた会社に損害賠償を求
めた裁判で、東京高裁は賠償を認めなかった１審判決を変更し、「ほっともっと」側に１０億円の支払いを命じました。
この裁判は弁当チェーンの「ほっかほっか亭」が、２００８年にチェーンを離脱して別の弁当チェーン「ほっともっと」
の運営を始めた福岡市の「プレナス」に対し、契約違反があったとして２３億円の損害賠償を求めたものです。
１７日の控訴審判決で東京高裁は「プレナスが契約に定められた加盟店の引き継ぎを正しく行わず、ほっかほっか亭に収益が減るなどの損失を与えた」と指摘したうえで、「ほっかほっか亭」の訴えを退けた１審の判決を変更し、「プレナス」におよそ１０億円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。
判決をうけてプレナスは「到底承服し難いもので速やかに上告する」とコメントしています。
これは、遺族の方には申し訳ないですが、適切な対応だったのではないでしょうか。
もしこれを認めてしまうと、本当に単なる風邪くらいで頻繁に救急車を出動させることになってしまいます。
電話のやり取りの中で、自分で病院に行けると言っているわけですから、自分で行ってもらうという対応しか取れなかったと思います。
もし、自分で行けないと言っていえば、出動していたと思いますし。
亡くなった方も、もしかしたら気をつかって行けると言ってしまったかもしれないですね。
仕方がない事件だとしても、救急車側も、電話で聞くチェック項目を増やして、こういった事件を減らす努力をしてもらいたいですね。
救急車出動せず死亡、９日から裁判(TBS系（JNN） 10月8日)
救急車が出動していれば息子は助かったのではないか・・・真相究明を求める母親が山形市に損害賠償を求めた裁判が９日から始まります。私たちは救急車の出動を求める男子大学生と消防本部のやりとりの音声記録を入手しました。
「１１９番、消防です。火事ですか？救急ですか？」
去年１０月３１日の早朝、山形市消防本部に１本の１１９番通報が入りました。
「あーちょっと体調悪くて・・・」
「救急車の要請ですか？」
「はい」
通報をしたのは、当時、山形大学２年生だった大久保祐映さん（当時１９）。大久保さんは山形市内で一人暮らしをしていました。電話はその自宅からでした。
「あなたが苦しいのね、なんてところですか？あなたのお名前は？お名前は？」（消防）
「ジュウキュウ・・・」（大久保さん）
「あなたの名前を教えてもらっていいですか？」（消防）
「１９です」（大久保さん）
「１９歳なのね？あなたのお名前は？」（消防）
「大久保です」（大久保さん）
「はい？」（消防）
「大久保です」（大久保さん）
「オオクワ？」（消防）
「クボです」（大久保さん）
「大久保さんね」（消防）
電話の音声からは苦しそうな大久保さんの様子がうかがえます。
「歩けるの？」（消防）
「あ、動けると思います」（大久保さん）
「自分で動けるの？」（消防）
「はぁい・・・」（大久保さん）
「あの、救急車じゃなくてタクシーとかで行けますか？」（消防）
「あ・・・はぁ・・・タクシーの番号が分かれば自分で行けると思います」（大久保さん）
「あの、病院は、あの、お教えするので、タクシーの番号はお教えすることができないので、１０４で聞いてください」
（消防）
「はい・・・」（大久保さん）
「お大事に」（消防）
通話はこれで終わり、結局、救急車が来ることはありませんでした。大久保さんは１０日後に自宅のアパートで死亡しているのが見つかりました。医師の所見では“病気の疑い”ということしかわかりませんでした。
「いつもいつも頑張っている子なので、最後、救急車を呼んだときにどんな思いで電話を切ったのか、胸が苦しくなります」（大久保さんの母親）
助けを求めた息子がなぜ死ななければならなかったのか・・・大久保さんの母親は消防の対応に問題があったとして、山形市を相手取り１０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。
「タクシーで行けるという言葉をただうのみにしていいわけではなくて、息遣いとか時間帯、生活状況、聞き取れた範囲から、本当に（タクシーで）行けるのか確認して、救急隊を派遣するか判断すべきであった」（遺族弁護団 根岸遼弁護士）
これに対し、山形市は一貫して「消防の対応は適切だった」と主張しています。
「私どもは会話は成り立っていると理解している。非があったとは思っておりません」（山形市 市川昭男市長）
山形市では１１９番通報があった場合、緊急度を判断するために“意識はあるか”“１人で歩けるか”“おう吐はあるか
”といった６つの判定項目を設けていました。しかし、通報の中には大久保さんがおう吐したと伝えるやりとりが残ってい
ました。
「タクシーの番号が分かれば自分で行けると思います」（大久保さん）
「どんな具合が悪いの？」（消防）
「喉が渇いて」（大久保さん）
「喉が渇いて」（消防）
「さっき吐いちゃって・・・」（大久保さん）
「吐いて・・・」（消防）
「近くの病院に行ったら風邪だって診断を受けたんですけど、全然治らなくて・・・ふぅ・・・」（大久保さん）
それでも、山形市側は「対応は総合的に判断して適切だった」と繰り返しました。
「本人が動ける、タクシーで行けるということで判断した」（山形市消防本部 武田弘太郎消防長）
山形市の答弁書でも“通報から命の危険が迫っているとは認識できず、職員の対応に過失は認められない”と主張しています。
専門家は「出動しなかったことが違法かどうか」、そして「出動すれば助かったのか」という２つの点が争点となると指
摘します。
「命に関わる救急義務ですから、『よほどのことがないかぎり出動する』というのが法的には一つの原則と裁判所は判断する可能性が高い」（外塚功弁護士）
しかし、“仮に救急車が出動した場合、大久保さんは助かったのか”という因果関係については、慎重な判断が求められると話します。
「全国的な指針になると思いますので、裁判所もしっかり判断してもらいたい」（外塚功弁護士）
「『運が悪かった』と思わざるを得ないということは、その態勢にきちんとできていなかったという山形市の対応の悪さ
があると思うんです。その辺を訴えていきたい」（大久保さんの母親）
第１回口頭弁論は９日午後から山形地裁で行われます。
もしこれを認めてしまうと、本当に単なる風邪くらいで頻繁に救急車を出動させることになってしまいます。
電話のやり取りの中で、自分で病院に行けると言っているわけですから、自分で行ってもらうという対応しか取れなかったと思います。
もし、自分で行けないと言っていえば、出動していたと思いますし。
亡くなった方も、もしかしたら気をつかって行けると言ってしまったかもしれないですね。
仕方がない事件だとしても、救急車側も、電話で聞くチェック項目を増やして、こういった事件を減らす努力をしてもらいたいですね。
救急車出動せず死亡、９日から裁判(TBS系（JNN） 10月8日)
救急車が出動していれば息子は助かったのではないか・・・真相究明を求める母親が山形市に損害賠償を求めた裁判が９日から始まります。私たちは救急車の出動を求める男子大学生と消防本部のやりとりの音声記録を入手しました。
「１１９番、消防です。火事ですか？救急ですか？」
去年１０月３１日の早朝、山形市消防本部に１本の１１９番通報が入りました。
「あーちょっと体調悪くて・・・」
「救急車の要請ですか？」
「はい」
通報をしたのは、当時、山形大学２年生だった大久保祐映さん（当時１９）。大久保さんは山形市内で一人暮らしをしていました。電話はその自宅からでした。
「あなたが苦しいのね、なんてところですか？あなたのお名前は？お名前は？」（消防）
「ジュウキュウ・・・」（大久保さん）
「あなたの名前を教えてもらっていいですか？」（消防）
「１９です」（大久保さん）
「１９歳なのね？あなたのお名前は？」（消防）
「大久保です」（大久保さん）
「はい？」（消防）
「大久保です」（大久保さん）
「オオクワ？」（消防）
「クボです」（大久保さん）
「大久保さんね」（消防）
電話の音声からは苦しそうな大久保さんの様子がうかがえます。
「歩けるの？」（消防）
「あ、動けると思います」（大久保さん）
「自分で動けるの？」（消防）
「はぁい・・・」（大久保さん）
「あの、救急車じゃなくてタクシーとかで行けますか？」（消防）
「あ・・・はぁ・・・タクシーの番号が分かれば自分で行けると思います」（大久保さん）
「あの、病院は、あの、お教えするので、タクシーの番号はお教えすることができないので、１０４で聞いてください」
（消防）
「はい・・・」（大久保さん）
「お大事に」（消防）
通話はこれで終わり、結局、救急車が来ることはありませんでした。大久保さんは１０日後に自宅のアパートで死亡しているのが見つかりました。医師の所見では“病気の疑い”ということしかわかりませんでした。
「いつもいつも頑張っている子なので、最後、救急車を呼んだときにどんな思いで電話を切ったのか、胸が苦しくなります」（大久保さんの母親）
助けを求めた息子がなぜ死ななければならなかったのか・・・大久保さんの母親は消防の対応に問題があったとして、山形市を相手取り１０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。
「タクシーで行けるという言葉をただうのみにしていいわけではなくて、息遣いとか時間帯、生活状況、聞き取れた範囲から、本当に（タクシーで）行けるのか確認して、救急隊を派遣するか判断すべきであった」（遺族弁護団 根岸遼弁護士）
これに対し、山形市は一貫して「消防の対応は適切だった」と主張しています。
「私どもは会話は成り立っていると理解している。非があったとは思っておりません」（山形市 市川昭男市長）
山形市では１１９番通報があった場合、緊急度を判断するために“意識はあるか”“１人で歩けるか”“おう吐はあるか
”といった６つの判定項目を設けていました。しかし、通報の中には大久保さんがおう吐したと伝えるやりとりが残ってい
ました。
「タクシーの番号が分かれば自分で行けると思います」（大久保さん）
「どんな具合が悪いの？」（消防）
「喉が渇いて」（大久保さん）
「喉が渇いて」（消防）
「さっき吐いちゃって・・・」（大久保さん）
「吐いて・・・」（消防）
「近くの病院に行ったら風邪だって診断を受けたんですけど、全然治らなくて・・・ふぅ・・・」（大久保さん）
それでも、山形市側は「対応は総合的に判断して適切だった」と繰り返しました。
「本人が動ける、タクシーで行けるということで判断した」（山形市消防本部 武田弘太郎消防長）
山形市の答弁書でも“通報から命の危険が迫っているとは認識できず、職員の対応に過失は認められない”と主張しています。
専門家は「出動しなかったことが違法かどうか」、そして「出動すれば助かったのか」という２つの点が争点となると指
摘します。
「命に関わる救急義務ですから、『よほどのことがないかぎり出動する』というのが法的には一つの原則と裁判所は判断する可能性が高い」（外塚功弁護士）
しかし、“仮に救急車が出動した場合、大久保さんは助かったのか”という因果関係については、慎重な判断が求められると話します。
「全国的な指針になると思いますので、裁判所もしっかり判断してもらいたい」（外塚功弁護士）
「『運が悪かった』と思わざるを得ないということは、その態勢にきちんとできていなかったという山形市の対応の悪さ
があると思うんです。その辺を訴えていきたい」（大久保さんの母親）
第１回口頭弁論は９日午後から山形地裁で行われます。