被曝不安に東電は慰謝料支払いを…和解方針提示

被爆の不安に一律に払うより、被爆確認されたら、手厚く保証した方がいいと思います。
被爆して健康に支障があることが不安なのであり被爆したことが不安なのではない。
つまり、お金を貰っても被爆しなかったことにも、健康被害がでなくなる訳でもないのだから、被爆によって健康に支障が出た場合の補償がきちんとされることこそが一番の安心でもあると考えます。

しかし、被爆により健康に支障が出たと証明するのが難しいという問題が残りますがね。


読売新聞 6月3日

　東京電力福島第一原発事故で「帰還困難区域」とされた福島県飯舘村長泥(ながどろ)地区の住民約１８０人が東電に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介委員が、被曝(ひばく)の恐怖や健康不安について東電に慰謝料を支払うよう求める和解方針を示したことがわかった。

　住民側の「原発被災者弁護団」が２日、発表した。

　弁護団によると、被曝の健康不安に対して東電の責任が示されるのは初めて。和解方針で提示された賠償額は、当時１８歳以下だった子供と妊婦は１人１００万円、ほかは１人５０万円。長泥地区の放射能汚染が確認された２０１１年３月１５日から避難完了までの間、地区内に２日以上滞在した人が対象となる。住民と東電の双方が和解方針を受け入れれば、被曝についての和解案が作成される。