もしかしたら、将来の夢になる子どもも出てくるんじゃないでしょうか？？
テレビの世界では良く見る光景かもしれないけど、実際に見ると大人でも刺激になるし。
子供のうちから裁判所だけでなく、どんな世界があるのか、見学会などを利用して自分の視野を広げられるようになると、後々、自分の財産になるかも知れないよね～？！
◆室蘭で夏休み裁判所キッズＤＡＹ、審理や法定を見学（8月5日室蘭民報）
本番さながらに審理―。札幌地裁室蘭支部（坂口裕俊支部長）主催の「親子で学ぼう！夏休み裁判所キッズＤＡＹ」が４日、室蘭市日の出町の同支部で開かれた。参加した親子らが、こども裁判や裁判官へのざっくばらんな質問を通し、裁判所に理解を深めた。
裁判所に興味を持ち、少しでも身近に感じてもらおう―と企画。同支部では、子供を対象にしたのは初めて。小学生４～６年生とその親たち約３０人が参加した。初めに坂口支部長が「模擬裁判などを通し、裁判所に関心を持ってほしい」とあいさつ。
子供たちは裁判官、検察官、弁護人、被告人、証人に分かれ、自転車窃盗事件を模擬裁判。用意された台本を各担当が読みながら、本番さながらに“審理”した。終了後、各担当が有罪か無罪かを話し合った。
模擬裁判は自転車を盗まれた男性がその後、自分の自転車に乗っている男を発見。捕まえたが否認。有罪か無罪かを審理した。
検察官は「男性は被告人が自転車を盗むところを見ている。さらに被告人は調べに対し自転車は千円で買ったと言っていたのに、逮捕直後は友達から借りていたと説明を変えている。信用できない」と指摘した。
弁護人は「男性が自転車を盗む男を見たと言っているが、男性の視力０・５で２０メートルも離れていた。横顔を見ただけで被告人が犯人とは言い切れない」などと無罪を主張。結果として、無罪が多数を占めた。
模擬裁判に参加した、岡田彩香さん（水元小４年）と下山実鈴さん（同）は「裁判所のことがよく分かりました。模擬裁判は少し難しかったけど、とても楽しかったです」と敷居が高いイメージがある裁判所を少し身近に感じていた。
この後、子供らは法廷の中を見学。子供たちは「テレビでしか見たことがない」などと実際に法服を身にまとい、裁判官席に座り笑顔を見せていた。
このほか、裁判所に関係するクイズ大会や裁判官への質問タイムなどが行われ、参加者が「裁判官になった理由は」「サスペンスやワイドショーは見るの」など、ざっくばらんに質問し盛り上がった。参加者は裁判官の回答に目を輝かせ、聴き入っていた。
死刑の刑場を公開するのも、今まで何も知らなかった私たちからしてみれば、とても興味深い！
でも、もっと大事だと思うのは遺族に死刑執行日を知らせたり、執行を見届けるか否かを確認したりすることだと思う。
裁判員裁判を言う事は、決して他人事ではなく、もしかすると私が被告人に死刑を求刑しなくてはいけない時が来るかもしれない。
どんな状況で刑が執行されるかは、私たち国民も知っておく義務があると思う!!!
◆死刑の刑場、８月中に公開…千葉法相が表明（7月30日産経ニュース）
千葉法相は３０日の閣議後記者会見で、８月中に東京拘置所（東京都葛飾区）の刑場を報道陣に公開し、死刑制度の存廃を含めたあり方を研究する勉強会も同月中に発足させる方針を明らかにした。
千葉法相は、刑場を公開する理由について「市民が裁判に参加することになった。市民に判断を求める以上、判断の材料として、できるだけ刑の内容を知ってもらうことが必要だと考えた」と説明。死刑制度の勉強会も途中経過や成果を原則公表するとした上で、「みなさんに議論してもらえるようできるだけ伝えていきたい」と述べた。同拘置所で２８日午前、死刑囚２人の執行に立ち会った際の感想も「必要があれば（感想を発表することを）考えていきたい」と語った。
千葉法相は昨年９月の就任直後まで「死刑廃止を推進する議員連盟」に加盟しており、この日の会見では「私自身、もともと廃止するのも方向性の一つと考えてきた。それは変わるものではない」と強調。死刑を執行したことは「法務大臣として職責をどう果たしていくべきかを考え、様々な検討、精査した結果」と語った。
裁判員裁判で裁判員が死刑か無期懲役かの判断を迫られるようになったことが執行を決断した要因なのかと問われた時は、「それもまったくないとは申し上げない」と答えた。
そんなの遺族や被害者からしてみれば関係ないし、犯人に変わりはないのに。
よくドラマや映画で見る様に、もしかしたら無罪になる事を知っていて、わざと心神喪失を装ってるかもしれないのに。。。
◆裁判所入院決定に地域差、京都４割
「心神喪失」精神障害者（７月２４日京都新聞）
重大事件を起こし心神喪失で無罪となった精神障害者らを対象とする心神喪失者等医療観察法について、全国の地裁の審判結果に、大きな地域差があることが分かった。施行から昨年末までで、入院決定が８割を占める地裁がある一方、京都地裁は４割にとどまる。精神医療の地域格差の反映ともいえるが、「予防拘禁にあたる」と同法に対する批判が根強いだけに、議論を呼びそうだ。
最高裁によると、施行から昨年末までに各地裁の医療観察法の審判（事件に関与がなかったなどの却下を除く）は１５０９件あり、▽入院９５０件▽通院２８７件▽医療観察法での処遇が不要との決定（不処遇）が２７２件で、約６割が入院だった。地裁別に見ると、東京地裁は▽入院１０６件▽通院１４件▽不処遇３１件と、入院が７割と高く、埼玉や千葉も同程度だった。全体数は少ないが、青森は８割を超え、大津も７割だった。大津を含めて不処遇がゼロの地裁は５カ所あった。
一方、京都地裁は▽入院１４件▽通院５件▽不処遇１６件で、入院決定は４割にとどまった。大阪や神戸は５割程度となっている。
決定の地域差について京都産業大の川本哲郎教授（刑事法）は「指定入院医療機関の整備の遅れが一因」と指摘する。医療観察法で入院決定された触法精神障害者の受け入れ先として国は８００床を整備するとしたが現在は５６６床で、京阪神では大阪府に５床だけだ。「審判結果にこれだけ地域差があるのは、法の下の平等に反する」とした。
京都弁護士会の大杉光子弁護士は「京都地裁の入院決定の少なさは、地域の精神医療の受け皿が相対的に整っていることを示している。地域医療を充実させることで十分対応でき、医療観察法は廃止すべき」としている。
とても華やかな世界に感じていますけど、実際は違うんでしょうか？？
早期に退職して、その後の人生設計は大丈夫なのかな？と、他人の事ながら心配になります。
◆操縦士の退職を追加募集 日本航空（7月16日 Ｓａｎｋｅｉ Biz）
会社更生手続き中の日本航空は１５日、役職や年齢制限に関係なくパイロットの特別早期退職者を募集すると発表した。
募集期間は今月２０日～８月１６日まで。募集規模や退職条件などは明らかにしていないが、制限人数に達した段階で募集は打ち切る。退職日は１０月３１日付となる見通し。
同社は３月に３５歳以上のパイロットを対象に早期退職を募ったところ、１６０人から応募があった。ただ、８月末までに裁判所に提出予定の更生計画案に対応するには、「さらなる人員の適正化が必須と判断した」という。
地震はいつ、どこでどのくらいの規模の揺れが発生するか分からないですからね。
しかも、震度6強以上の地震なんていつ起きてもおかしくないですし。
少しでも犠牲者を最小限におさえられるように、耐震工事進めて下さい☆
◆裁判所施設、３８％が耐震基準満たさず ２７７棟を調査（7月10日 asahi.com）
最高裁は、全国の地裁や家裁など裁判所施設のうち、３階建て以上で延べ面積が１千平方メートル以上の２７７棟（計約１４７万平方メートル）について耐震診断した結果、３８％にあたる１０６棟が安全基準を満たしていなかったと９日発表した。震度６強以上の地震で倒壊のおそれがあるという。
最高裁によると、２７７棟のうち１４７棟は新耐震基準になる前に設計されており、震度６強以上の地震が起きた場合、７２棟（２６％）が「倒壊、崩壊の危険性が高い」、３４棟（１２％）が「危険性がある」と診断された。
１９７４年に建築された最高裁庁舎の結果も初めて公表され、大法廷と小法廷のある棟が「危険性がある」、裁判官のいる棟が「危険性が高い」などと診断された。
最高裁は今後、全国で耐震改修や建て替え工事を進める方針で、２０１５年度末までに基準を満たす率を９０％にすることを目指している。