本当に熟年離婚が増えてるんだね～
30年以上連れ添って、どうして離婚しようと思うんだろう？？
積もり積もったものがあるのかな？？
30年我慢してたんだから、これから先も我慢できるんじゃないの？？
なんだか、旦那さんがかわいそうに見えてきたょ。。。
あたしも、30年後、「離婚しよう」なんて言われないように気をつけよ
“明日は我が身”だからね…
◆「熟年離婚」の模擬調停（10月13日 asahi.com）
家庭裁判所の仕事への理解を深めてもらおうと、名古屋家裁は１２日、「熟年離婚」をテーマにした模擬調停を開いた。同家裁で離婚をテーマに模擬調停を公開するのは初めて。普段は公開されない手続きを家裁職員が演じ＝写真＝、主婦ら約４０人が見入った。
３０年以上連れ添った５０代の夫婦の離婚調停を想定。娘の結婚を機に夫と別居した妻が離婚を申し立て、調停委員や家事審判官などを挟みながら、改めてお互いの言い分に理解を深めていき、条件を詰めて調停が成立するまでの５日間を再現した。
参加した４０代の主婦は「実際に経験した友達からは、男性の調停委員が夫寄りの発想だったと聞いていたけれど、今日の様子を見たら丁寧に理解するまで話してくれそうで印象が変わった」と話した。
家裁によると、結婚後３０年以上の夫婦が離婚した件数は、２００８年には１９７５年と比べて５・６倍に増えた。同地裁の安江勤所長は「少年問題などを扱う家裁は非公開で行われ、活動がよく知られていない。家裁でなら解決できる問題もあることを知ってほしい」と話した。
日本で頑張って生活してたフィリピン人だったかもしれないのに…
2件目の事件は覚えてる！
お台場の高級なマンションだよね～！！！
同じマンションに住んでるおばさんがインタビュー答えてたもん！！！
信じられなーいって…
◆二審は死刑、無期懲役を破棄 比女性殺害で東京高裁判決（10月8日 asahi.com）
１９９９年と２００８年にフィリピン人女性２人を殺害し、うち１人の遺体を切断して捨てたとして、殺人と死体損壊・遺棄の罪に問われた無職野崎浩被告（５１）の控訴審で、東京高裁は８日、０８年事件を無期懲役とした一審・東京地裁判決を破棄し、求刑通り死刑とする判決を言い渡した。９９年事件について懲役１４年（求刑無期懲役）とした一審判決は支持した。
一審判決によると、野崎被告は９９年、横浜市内で交際相手のフィリピン人女性（当時２７）を殺害。０８年には東京・台場で別のフィリピン人女性（当時２２）を殺害し、遺体を切断して捨てた。
９９年事件については翌年に死体遺棄・損壊罪で実刑判決が確定しているため、刑法の規定で併合できず、それぞれの事件について判決が言い渡された。
集団殺害なんてあってはならないことなのに…。
しかも、ルワンダがしたことだってわかってるハズなのに…。
国連って何の為の機関なの？！
存在意義が分からないよね…。
しかも、国連とトップがわざわざ、ルアンダまで行って説得するって…？？？
立場が弱くない？！
◆集団殺害「裁判所が判断」＝ルワンダの犯罪責任明記せず－国連報告（10月6日時事ドットコム）
【ジュネーブ時事】国連人権高等弁務官事務所は１日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の人権状況に関する報告書を公表した。隣国ルワンダが関与したとされる１９９６～９７年の住民殺害について「集団殺害を示唆する事例があったかもしれない」としながらも、集団殺害罪かどうかは「裁判所が決める」と結論付け、犯罪責任の明確な判断を避けた。
８月に一部で報じられた報告書案は、事件を「集団殺害」と断定した内容だったとされる。しかし、ルワンダ政府はこれに強く反発し、スーダン西部ダルフール地方に派遣している国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の撤退を表明。潘基文事務総長が９月、ルワンダを直接訪問して説得に当たった経緯がある。
帰ったら、何だかいつもより興奮気味で色々話してくれたんだけど…
実際に被害者や加害者の家族が近くで聞いてる訳で…気持ちは複雑だったって言ってた。
日頃、緊張しない彼が緊張したって言ってた。
そして、裁判員裁判はあった方がいいかもね、って言ってた。
玄人ではもう場慣れしてる感じがして、裁判員の質問の方が的を得てたって話してた。
さて、我家ではどちらが先に裁判員になるのだろう…？？
◆裁判員裁判：判決人数、初めて起訴人数上回る－－7月（10月1日毎日新聞）
最高裁は３０日、７月中に裁判員裁判で判決を受けた被告が１８４人に上り、同じ１カ月間に起訴された対象事件の被告数（１６９人）を初めて上回ったと発表した。裁判員裁判では準備に時間がかかって公判開始が遅れ、起訴数に対して判決数が少ない「滞留問題」が指摘されているが、最高裁は「ペースが上がってきた」と話している。
裁判員制度が始まった昨年５月から今年６月までは、１カ月ごとの統計で判決数が起訴数を上回ることはなかった。
また、７月末時点の統計で、制度開始以降に起訴された被告２２５４人のうち、判決を受けたのは９０４人（うち全面無罪１人）で４０・１％に上り、５月末時点の３０・７％から９・４ポイント増加した。
一方で、７月末時点の公判前整理手続きの平均期間は４・７カ月で、５月末時点の４・２カ月から、さらに伸びた。【伊藤一郎】
自分のしたこと、棚に上げてるよ…。
その訴えを認めた裁判所の判決もどうかと思うけど…。
飲酒運転で何かに当たっても、人間じゃなかったら罪は軽くなる！って意識を周りに植え付けないかなぁ？？？
◆飲酒運転事故の県職員「懲戒免は重い」…裁判所（9月22日読売新聞）
酒酔い運転による事故で懲戒免職となった処分は重すぎるとして、高知県土木事務所の元主任技師の男性（４９）が、県を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２１日、地裁であった。
小池明善裁判長は「原告は管理職でなく、運転は私的なものだった。県の処分基準は重すぎる」として男性の訴えを認め、県に処分の取り消しを命じた。
判決によると、男性は２００９年４月、友人と土佐市の居酒屋で酒を飲み、マイカーで信号機に衝突。飲酒検知で呼気１リットル中から基準値（０・１５ミリ・グラム）を大幅に上回る０・７ミリ・グラムのアルコールが検出され、道交法違反（酒酔い運転）容疑で現行犯逮捕された。罰金８０万円の略式命令を受けた。
県は１９９７年、飲酒運転をした職員は「原則として免職」と処分基準を改正しており、この基準を基に逮捕の翌月、懲戒免職処分としたが、小池裁判長は基準自体を「重い」と指摘。免職処分は「社会通念上妥当性を欠く」とした。