ユニクロ、横行するサービス残業、軍隊並み社風で「うつ社員」続出？体罰で訴訟も

輝かしい売り上げを支えているのは、違法なサービス残業のお蔭なんですね。 マクドナルドもそうですが、いかに社員をこき使って売り上げを上げるかといったことしか考えていないですよね。 しかし、すでにマクドナルドも売り上げが激減していますし、ユニクロも以前ほどの勢いはなくなってますよね。 いくら見た目をよくしたって、所詮は張りぼてです。 いつかメッキは剥がれ、見向きもされない時代が来ると思います。 これからは、アベノミクスによって景気が上向くと言われているので、わざわざブラック会社で働きたい人も減ってくると思います。 そろそろ、ユニクロも方向転換の時期に差し掛かってきているのではないでしょうか。 ユニクロ、横行するサービス残業、軍隊並み社風で「うつ社員」続出？体罰で訴訟も(Business Journal 3月7日) ーー2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介しますーー。 「週刊東洋経済　2013／3／9号」の第一特集は『円安の罠』。安倍政権の下、円安が進んでいる。だが、長いデフレと震災を経た日本経済にとって、円安は必ずしも歓迎すべきことではない。安倍政権が進めている円安誘導策が日本経済にもたらすものは何かを検証する。 　記事『円安時代の日本経済　輸出入の構造様変わり 円安で国債価格急落も』では、輸入への依存度が高まっているため、日本での円安効果は小さいという。戦後最長の景気回復局面だった02年～07年でもGDPが10％増えても、給与は1.3％減少していたという。つまり、景気回復しても給与増は望み薄だ。 　記事『超円高で為替対策が進み 円安メリットは案外少ない』では、円安で恩恵をこうむるはずの輸出企業だが、為替変動の影響を抑えられるうえ、生産コストが圧倒的に安い新興国シフトは変わらない。国内に輸出企業が戻ってこないのだ。 　記事『燃料・穀物高が連鎖！　賃金上昇は来春以降に』では円安で夏に向けて燃料価格が上昇。これにともない燃料が必要な生鮮食品、魚の価格も上昇。物価の2％上昇は公共料金高で実現するのではないかという皮肉な見方を紹介している。 　今回の第一特集は14ページとやけにあっさりしているが、その理由は特別リポートが飛び込んできたためだ。『特別リポート　ユニクロ 疲弊する職場』という急成長を続ける一方でサービス残業が常態化し、うつ病の罹患率も高いグローバル企業・ユニクロの実態に迫っている。 　07年新卒入社社員の「3年内離職率」は37.9％、08年入社は46.3％、09年入社は53.0％、10年入社は47.4％、11年入社は2年間で41.6％。 　今回、東洋経済の取材に対してユニクロは、05年12月以来、公開してこなかった新卒入社社員の「3年内離職率」を明らかにした。この「3年内離職率」は就職希望の学生が最も注目するものだ。09年入社組では5割を超えており、これは同業の中でもかなりの高率になっている。 　同時に、ユニクロ店舗ではうつ病などの精神疾患にかかる社員が続出している。12年8月期にはユニクロの店舗正社員における休業者のうち、42.9％がうつ病などの精神疾患だ。産休・育休の取得者と同率で、店舗正社員全体の約3％が精神疾患で休職している計算になるという。一般的な企業では平均約0.5％だという。 　背景には、超過時間を打刻しないサービス残業の問題がある。長いときは開店から閉店業務までずっと店内にいる。正社員であればそれがザラ。店長は社員の月間労働時間の最長限度を240時間と定めている（月80時間程度の残業が前提）が、それを超えるサービス残業がある。目下、全国の店長は昨年末に始まった週末セール（それまで土日だけだったセールが金曜と月曜にも行なわれるようになった）に頭を悩ませている。セールの準備のため業務量が月60時間ほど増えたのだという。 　ユニクロの社風の問題点として、「できないとは言えない社風」「言い訳を許さない文化」があるという。ユニクロの労働環境や人材育成手法はいわゆる「体育会系」だ。 「店舗裏の休憩室に入るときは直立不動で『失礼します』と大きな声で挨拶する」。08年には店長から顔面に頭突きされるなどした店長代行に1000万円近い損害賠償を認める判決が下りたこともある（名古屋高裁）。 　記事『グローバル企業と旧陸軍の奇妙な類似　現場を苦しめる建前と現実の乖離』では、ユニクロと太平洋戦争時の日本陸軍との奇妙な類似を明らかにしている。ユニクロでは入社が内定すると柳井正社長が定めた経営理念23カ条の暗記を要求される。句読点の位置まで正確に覚えていないと、研修班ごとに連帯責任が問われる新人研修は新兵に軍人勅諭の丸暗記を強いた旧陸軍の光景が重なる。 　無茶な命令に疑問を呈したりすれば、「言い訳」と見なされ、「気魄がない」と罵倒される。大事なのは建前を貫く「気合い」なのだ。 　敗戦後に日本陸軍は徹底的に「悪玉」とされ、否定された。だがその病理は形を変えて今も日本の組織に潜んでいる。「建前と現実の乖離をやる気で埋めるという 発想はいまだに日本の企業社会に根強く残っているのではないか」と警告を鳴らしている。いまや日本中にサービス残業当たり前のブラック企業が横行し社会問題化しているが、その本質に迫った、労働問題を得意とする東洋経済の真骨頂特集だ。

隕石落下のビデオがYouTubeにあふれた理由はロシアの独特の“車事情”から

事故で自分の立場を守るために、ダッシュボードカメラを搭載しているんですね。
確かに、事故を起こされた時に相手が素直に自分の過失を認めればいいですが、そうでない場合も多いですからね。
私も一度コンビニの駐車場で納品のトラックにぶつけられた経験がありますが、相手は謝るどころか全面的にこちらの責任にしてきましたからね。
そういった場合に、ダッシュボードカメラがあればどちらが悪いのか一目瞭然ですね。
後は、当て逃げなんかにも利用できそうですね。



隕石落下のビデオがYouTubeにあふれた理由はロシアの独特の“車事情”から(TechCrunch Japan 2月16日)

ロシアのチェリアビンスク地方に落ちた隕石で、 推定500名の負傷者〔その後の報道では1200名〕が生じた。モスクワから900マイル、ウラル山脈の近くのその地に、一体何ごとが起きたのかと人びとが色めき立っているとき、彼らの野次馬欲を満たしたのが、一般人が車のダッシュボードから撮（うつ）したしろうとビデオだった。

隕石落下のビデオがYouTubeにあふれた理由はロシアの独特の“車事情”からロシアでは、車のダッシュボードにビデオカメラを据え付けている人が多い。それは、証拠画像を録画しておいて、事故のときに自分の立場を守るため、あるいは悪徳警官に交通違反の罰金（と称するワイロ）を取られるのを防ぐためだ。

Marina Galperinaという人が、こう説明している:

ダッシュボードカメラの記録は、裁判で自分の主張を裏付けるための唯一の方法だ。目撃者は、あてにならない。接触事故は日常茶飯事であり、保険会社は被害者の主張を拒否することで悪名高い。車両込みの保険は保険料がきわめて高く、車の車歴が10年以上なら認められない。事故の大小を問わず、先方の加害者ないし被害者は警察に必ず嘘をつく。追突は、ほとんどの場合当て逃げだ。保険は加害者が見つかって訴えられないかぎり下りないから、ダッシュボードのカメラが逃走する車のナンバーを記録していることが、とても重要なのだ。

〔上の文の一部は、?Wikipediaの記事からの引用。〕

ロシアのダッシュボードカメラの数については、約100万という推計がある。これまでにもYouTube上には、無謀運転や車からの銃撃など、とんでもない運転シーンをロシアの人びとが撮った、おびただしい数のビデオが氾濫している。そのすべてが、ダッシュボードカメラから撮られたものだ。そして今回は、ロシアの一般市民ドライバーが、隕石の落下を報じる市民ジャーナリストに変身したのだ。

武富士：過払い賠償請求訴訟 ４月２６日までに第４次提訴－－弁護団方針 ／熊本

裁判って４回もやることがあるんですね。
でも、武富士のやっていたことは違法ですが、創業者にまで賠償を求めるというのはどうなんでしょうか？
会社というのは責任が有限なので、もし何かユーザーに損害が出た場合には、会社の財産の中で賠償をしていきますよね。
それが、創業者個人にまで賠償命令が出てしまうと、今後会社を作る人はいなくなってしまうのではないでしょうか？
何か問題が起きたら、社長が個人的に全責任を負うことになってしまうので。
今後の雇用問題も揺るぎかねないので、この訴訟の行方は非常に気になりますね。



武富士：過払い賠償請求訴訟　４月２６日までに第４次提訴－－弁護団方針　／熊本(毎日新聞 2月9日)

　消費者金融大手「武富士」の創業者家族らに対する過払い賠償請求で、熊本訴訟の弁護団が８日、次回口頭弁論の４月２６日までに第４次提訴する方針を明らかにした。原告数は２０人程度になる見込み。

　県内では一昨年６月３０日から債権者が３回にわたって提訴し、原告数は２７０人、請求額は約５億２０００万円。弁護団によると、第４次で提訴は最後になるという。昨年１２月２６日までに全国４０都道府県１７地裁１支部で訴訟が起こされ、原告数約２７３９人、請求額約６３億４０００万円に上る。
　また、この日、熊本地裁で進行協議があり、弁護側が新たに証拠として、違法な取り立てが特集された雑誌など計４点を提出した。

横須賀の女性殺害：損賠訴訟 米兵犯罪の現場、内縁の夫・山崎さんら検証 ／神奈川

米兵が日本を守って日夜任務に励んでいるのはありがたいことですが、だからといって何をやっても許
されるということはありませんよね。
酒絡みの犯罪が多いのであれば、沖縄のように外出禁止令を出すほかないですよね。
それか、米兵に対するお酒の提供を禁止にするとか。
早急な対策が必要ですね。


横須賀の女性殺害：損賠訴訟　米兵犯罪の現場、内縁の夫・山崎さんら検証　／神奈川(毎日新聞 2月4日)

　０６年に横須賀市の路上で米空母元乗組員に殺害され現金を奪われた佐藤好重さん（当時５６歳）の

内縁の夫、山崎正則さん（６５）が３日、上告中の国家賠償訴訟の支援者を伴い、同市内で米兵による

事件現場を検証した。

　飲酒が絡んだ米兵犯罪が絶えない現状への批判と裁判支援のアピールが狙い。主催の日本国民救援会

横須賀支部メンバーら約３０人が参加。京急横須賀中央駅前で署名を呼びかけた後、佐藤さん殺害現場

、元軍属による傷害致死事件（０６年１１月）の現場、脱走兵によるタクシー運転手強盗殺人事件（０

８年３月）の現場などを訪れた。
　
参加者に各事件を解説した山崎さんは「沖縄もひどいが、横須賀でもほとんどが飲酒絡みの凶悪事件

が起きている。政府は米軍が日本人を守ると言ってきたが、市民が被害者になると『国は関係ない』と

理不尽に言う。政府の責任で犯罪撲滅対策をとるべきだ」と話した。

バルチックカレー元社長ら逮捕＝虚偽説明で中国投資募る―２億円超集金か・警視庁

この虚為の説明をした元社長も悪いですが、そもそもこのニセビジネスを紹介したビジネス誌にも問題
あるんじゃないでしょうかね。
この雑誌に載らなければ、ここまで被害が拡大していなかったかもしれないですし。
こういった雑誌は儲けるためにどんな情報でも載せようとしますからね。
掲載する際に、怪しげなビジネスの場合きちんとした調査を行ってほしいですね。



バルチックカレー元社長ら逮捕＝虚偽説明で中国投資募る―２億円超集金か・警視庁(時事通信社2013年01月25日)

　カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」（東京都港区、解散

）による金融商品取引法違反（無登録営業）事件で、警視庁生活経済課などは２５日、中国ビジネスへ

の投資名目で出資金をだまし取ったとして、詐欺容疑で同社元社長吉野幸則（４８）＝江東区有明＝、

出版社「あいであ・らいふ」（港区、破算）元社長嘉藤慎哉（５９）＝渋谷区千駄ケ谷＝両容疑者を逮

捕した。

　同課によると、２人は「だまし取ったわけではない」などと容疑を否認している。

　逮捕容疑は２００８年５月、あいであ社が発行していた月刊ビジネス誌「頭で儲（もう）ける時代」

の臨時増刊号などで、中国での重油輸入事業に投資すれば多額の配当が得られるなどと虚偽の説明をし

、杉並区の無職女性（６１）ら１１人から計９５０万円をだまし取った疑い。

　同課によると、吉野容疑者らは増刊号で事業の特集記事を組み、「サウジアラビアから中国・青島ま

で重油を輸入するビジネスで年７８％の配当が可能」などとうたっていた。

　しかし、実際は集めた金を事業に投資せず、借入金の返済などに流用。同課は、輸入事業名目で全国

の３００人から計２億３５００万円を集めたとみて、全容を解明する。