交通事故：県内昨年の死者、半数がシートベルト着けず 取り締まり強化へ ／福井

エアバックはシートベルトをしていてこそ効果の出る装置なんですね。
私もシートベルトは圧迫感があってあまりつけていなかったのですが、この記事を見て必ず着用しようと思いました。
ただ、気になったのが、半分はシートベルトをしていても命を落としているという部分ですよね。
自分が気を付けていれば交通事故に遭わないというものでもないですが、なるべくスピードは出さずに
安全運転を心がけることが事故を未然に防ぐ最善の方法かもしれませんね。



交通事故：県内昨年の死者、半数がシートベルト着けず　取り締まり強化へ　／福井(毎日新聞 1月19日

)

　昨年１年間に県内で発生した交通事故で、車に乗っていて死亡した２１人のうち約半数の１０人はシ

ートベルトを着用していなかったことが、県警のまとめで分かった。１０人のうち大半は着用していれ

ば死なずに済んだ可能性が高いという。県警は１８日、シートベルト着用義務違反の検挙に重点を置い

た交通取り締まり強化を始めた。

　県警交通企画課によると、非着用で死亡した１０人のうち８人は、フロントガラスやハンドルなどに

頭や胸を強打したのが死亡の原因だった。いずれも、ベルトを着用していれば強打を免れた可能性が高

いという。中には、エアバッグが作動したが助からなかったケースもあった。エアバッグはシートベル

トの補助装置に位置づけられ、ベルトを着用しないとバッグの効果は下がる。他の２人は、シートベル

トをしていても助からなかったとみられるという。
　１０人のうち、運転席が７人、助手席が１人、後部座席が２人だった。大野市の県道交差点で昨年８

月、愛知県常滑市の一家５人を乗せた乗用車が大型ミキサー車と衝突し、母子が死亡した事故は、県警

の調べで母子が後部座席に乗っていたと判明。シートベルトはしていなかった。
　後部座席では、事故の衝撃で前の座席に頭や体を強打したり、フロントガラスに突っ込んだりして命

を落とす危険がある。このため０８年６月から、後部座席でもシートベルト着用が義務づけられている

。
　しかし、同課によると、県内の一般道での昨年の着用率は、運転席９７・２％（全国９７・７％）▽

助手席９０・３％（同９３・２％）▽後部座席２９・６％（同３３・２％）。後部座席での着用は浸透

していない。
　同課の清水一弥管理官は「シートベルトの着用は基本中の基本。自分の体を守る最後のとりでと認識

し、運転者だけでなく同乗者もきちんと着用してほしい」と話している。

ＮＹ州で銃規制強化法が成立、小学校乱射事件受け全米初

ようやく銃規制に動き出しましたね。
これで少しは乱射事件は減るとは思いますが、例えば他人の銃を奪ったり子供が親の銃を奪うこともあ
りえるので、銃の保管方法についてもきちんと法案の中に盛り込んでもらいたいですね。


ＮＹ州で銃規制強化法が成立、小学校乱射事件受け全米初(CNN.co.jp 1月16日)

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ニューヨーク州で１５日、弾倉に関する制限や、精神疾患をもつ人物によ

る銃の所持規制などを盛り込んだ銃規制強化法案が、クオモ知事（民主党）の署名で成立した。コネテ

ィカット州の小学校で児童や教員２７人が死亡した銃乱射事件を受け、全米で初めて銃規制強化を実現

させた。

自身も銃を持っているというクオモ知事は、同法を「一般常識」に基づく対策と位置付け、「過激派は

知性と常識で圧倒できる」と訴えた。

同州議会は上院で共和党、下院は民主党がそれぞれ過半数を握っているが、法案は圧倒的多数で可決さ

れた。

同州では既に、米国内でも厳しい銃規制法が制定されているが、今回は規制をさらに強化して、銃の免

許発行について州内で一律の基準を導入。市販の弾倉について、装填（そうてん）できる弾丸の数が従

来の１０発から７発に制限された。

また、一定の診断基準に合致した住民に対し、裁判官が精神疾患の治療を命じられるとした１９９９年

の法律についても期限を２０１７年まで延長し、治療期間も半年から１年に延長した。精神医療の関係

者に対し、自分や他人に危害を加える恐れのある患者について、州に報告するよう義務付ける条項も盛

り込まれた。

銃規制強化をめぐっては、オバマ大統領が１６日に具体策を発表予定。州レベルではニューヨークのほ

かに少なくとも１０州が、何らかの規制強化を検討している。

１１０番受理：過去最多の１４万９３０９件 いたずら電話、８４．９％増の１万２７６４件 ／新潟

前年に比べいたずら電話が84.9%増というのは異常ですよね。
一見すると、いたずら電話をかけている人が悪いように思えますが、調べてみると、新潟県警の不祥事問題に対する抗議なのかなとも取れますね。
最近、警察の誤認逮捕も非常に多いので、警察にはもっと自分達を疑うことも覚えてもらいたいですね。



１１０番受理：過去最多の１４万９３０９件　いたずら電話、８４．９％増の１万２７６４件　／新潟(毎日新聞 1月9日)

　１０日の「１１０番の日」を前に、県警通信指令課は、昨年の１１０番受理件数をまとめた。総受理

件数は前年比６・４％増の１４万９３０９件で、県民の１６人に１人が１１０番通報をした計算になる

。受理件数は統計がある９７年以降、過去最多となった。このうち無言や電話に出たらすぐに電話を切

る「ワン切り」などのいたずら電話も目立ち、前年比８４・９％増の１万２７６４件と大幅に増えた。

　同課によると、１１０番通報は１日平均で４０８件。通報内容別では、事件などの刑法犯関係が同１

０・１％減の３８５１件▽交通事故などの交通関係が同８・７％増の４万５２９９件▽各種照会が同１

０・５％減の２万５３４５件－－だった。
　同課は、緊急性のない問い合わせや要望などは１１０番通報を控え、警察相談専用ダイヤル（〓９１

１０）や近くの警察署に直接電話するよう、適切な利用を呼びかけている。

国選弁護報酬、弁護士１５７人が過大請求

国選弁護人は報酬が低いため、通常の弁護士と比べ真面目に仕事をしないという噂がありますが、水増
しができなくなると、ますます真面目にやらなくなってしまうのではないでしょうか。
そもそも、水増しといったって、１５７人が４４９万円請求ということは、一人当たり約３万円多く貰
っていただけなので、そんなに問題にするようなことでもない気がしますけどね。


国選弁護報酬、弁護士１５７人が過大請求(読売新聞 12月25日)

　捜査段階の容疑者や起訴された被告に国費で弁護士を付ける国選弁護制度を巡り、１５７人の弁護士

が接見や公判の回数を水増しして報酬計４４９万円を過大に請求していたことが分かった。

　制度を運営する日本司法支援センター（法テラス）は、件数が多いなど悪質な１９弁護士に対して３

か月～１年、国選弁護などの業務を依頼しない方針を決めた。同制度の報酬について弁護士のずさんな

実態が明らかになるのは初めて。

　法テラスでは、２００８年に岡山弁護士会所属の弁護士が報酬をだまし取る詐欺事件が発覚したこと

を受け、０６年～０９年８月に約３７００人の弁護士が担当した事件のうち約９０００件を抽出。接見

回数や公判の回数、弁護士が実際に出廷したかどうかなどを警察署や裁判所などを通じて調べた。それ

まで報酬は弁護士が作成した報告書に基づいて算定しており、調査結果と報告書との食い違いについて

、弁護士を呼んで事情も聞いた。２年近い調査の結果、最終的に計１５７人が２４７件の事件で、報酬

を過大に請求していた。

虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々

虐殺見て銃規制を始めるって遅すぎですよね。
誰もが銃を持てる社会だったら、常に虐殺が起こるリスクはありますよね。
何かが起こってから対処するんじゃなくて、何かが起こる前に防ぐってことが大切なような気がしますね。


虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々(読売新聞 12月18日)

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】米コネティカット州ニュータウンの小学校で２６人が死亡した１４日の

銃乱射事件を機に、米社会で銃規制論議が高まり始めた。

　亡くなった男児２人の葬儀が行われた１７日には、これまで規制反対派の論客として知られた連邦議

員が相次いで規制強化を訴えるなど、法制化に向けた機運も芽生えつつある。

　「罪なき子どもたちの虐殺を見て、全てが変わった」――。銃器所有者らのロビー団体「全米ライフ

ル協会（ＮＲＡ）」のメンバーで規制反対派のジョー・マンチン上院議員（民主）は１７日、米ＮＢＣ

テレビに出演し、今回の事件で使われた殺傷力の高い攻撃用銃器の規制を訴えた。

　同議員は、先の上院選でＮＲＡの推薦を得て当選しており、突然の「転向」は米世論を驚かせた。１

７日は同議員を含め規制反対派だった民主党議員少なくとも３人が米メディアで規制強化を主張。これ

を受け、２００４年に失効した攻撃用銃器の製造や所持を禁じる連邦法が来年初めにも再び提案される

見通しとなった。